次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。
そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていくため、少子化対策の一環として平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
本学園では従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。



学校法人谷岡学園　一般事業主行動計画


１．計画期間　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間

２．内　　容
　　［目標１］　男性が育児休業を取得しやすい環境の整備推進
　　　＜対策＞　　男性職員の育児休業の取得率を２０％以上にします。
　　　　　　　　　
　　［目標２］　子の看護のための休暇制度の改正
　　　＜対策＞　　子の看護等休暇取得方法の弾力化促進に努めます。
　　　　　　　　　年間通算５日間の看護等休暇の給与を１００％支給とするよう進めます。

　　［目標３］　年次有給休暇の取得の促進
　　　＜対策＞　　年次有給休暇取得促進の措置を推進します。

　　［目標４］　時間外労働の削減の促進
　　　＜対策＞　　職員の時間外労働時間を１０％削減します。



＜次世代育成支援対策推進法に基づく情報公表＞

〇男女別の育児休業取得率（令和６年度）

　・男性　　 0％
　・女性　　100％


〇職員の時間外労働時間（令和６年度）

　・月平均　　11.33時間